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お知らせ

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『不当逮捕ー築地警察交通取締りの罠』の著者・林克明氏の、
本書の主人公・二本松進氏(不当逮捕後、国賠訴訟を起こして勝訴)へのインタビュー記事が掲載されました。

 

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2017年11月25日号「ふぇみん」(ふぇみん婦人民主新聞)で、
『人生の同伴者 ある「在日」家族の精神史」の書評が掲載されました。

「ふぇみん」の書評
http://www.jca.apc.org/femin/book/index.html

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『秩父鉱山』が重版となりました。
あわせて好評第二弾『続・秩父鉱山』を刊行します。
また埼玉県立自然博物館で
9月23日(土)から特別展「秩父鉱山~140種の鉱物のきらめき~」開催されます。
http://www.shizen.spec.ed.jp/?page_id=441

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阪口徳雄弁護士がブログで『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』を紹介。
http://blogos.com/article/242615/

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「神戸新聞」(2017年8月25日付)で『希望の教育実践』著者・岸本清明さんが紹介されました。

「総合学習を通して学級崩壊を克服した体験などを基に教育の在り方に一石を投じる初の単著『希望の教育実践』を出版した。『現場で悩む教師のヒントになるのでは』と語る。

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植草一秀氏のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」で
梓澤和幸 著『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』をご紹介いただきました

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-ab71.html

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『社会経済史学』(2017年5月)に
『日本で初めて労働組合をつくった男 評伝・城常太郎』(牧民雄/著)の書評が掲載されました。

評者=市原博氏(獨協大学教授)

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『日本で初めて労働組合をつくった男 評伝・城常太郎』(牧民雄/著)書評の書評が、
「九州史学 176号」(評者・時里奉明氏)、「変革のアソシエ 28号」(評者・平山昇氏)
に掲載されました。

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蜂谷隆/著『「強い経済」の正体』が「ふぇみん」(2017/4/25付)「社会新報」(2017/4/19付)で紹介されました。

「住宅費や教育費の改革など具体例を提案し、課題がわかりやすい」(「ふぇみん」)

「『アベノミクス』に対する正面からの批判と日本経済再生に向けた提案を行った本書は、まさに時宜を得た書と言えよう」(「社会新報」田所圭一氏)

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日本経済の再生に向け、新たな提案

                       金子文夫(横浜市立大学名誉教授

 

 経済分析研究会事務局長の蜂谷隆氏が新著『「強い経済」の正体―中間層再生への道を探る』(同時代社、1500円)を刊行した。書店に行くと、日本経済、アベノミクスを論評したたくさんの本を目にするが、どうも理屈っぽかったり、やたらにデータを並べ立てたり、あるいは極端に単純化した議論をしたりといった具合で、ちょうどよい本は意外にみつからない。そういうなかで本書は、ジャーナリストとしての蜂谷氏の持ち味がよく発揮された読みやすくバランスのとれた本に仕上がっている。

 本書は、まずアベノミクスの目指す「強い経済」、経済成長指向に無理があること、低成長の現実を認めなければならないことを指摘する。そのうえで日銀の異次元金融緩和政策が現実に失敗していながらも、それを認めない日銀当局は「往生際が悪い」と述べる。特に日銀の主流となったリフレ派の人たちの単純な理論に誤りがあったことを明確に批判している。リフレ派の過去の言説との不一致に対する指摘は痛快である。また、政府が日銀から無制限に資金を調達する提案、「ヘリコプターマネー」政策にも疑問を呈している。

 このあたりまでは、すでに多くの議論がある。ここから先が本書のメリットだと思う。本書の後半に入り、アベノミクスの目標とされる「デフレ脱却」は、日本経済にとって最重要課題なのか、という問題提起がなされる。1990年代以降の日本経済には、経済の成熟化、製造業の海外移転、生産性の低いサービス業へのシフト、生産年齢人口の減少など、長期的・構造的問題が存在するのであって、金融政策で「デフレ脱却」を求めてもそれは的外れであることを説得力ある筆致で論述する。

 

中間層の底上げを提言

 問題は消費の停滞、実質賃金の低下であって、その根底には中間層の低所得化、特に若者の貧困化があると述べる。

 このように現状を分析したうえで、それではどのような対策をとればよいのか、日本経済再生のための提案が提起される。この部分が最も新鮮に読めたところだった。カギは中間層の再生にあるとして、まず「共働き」支援への家族政策の転換、東京一極集中の是正が提案される。

 

 そのうえで現役世代の中間層底上げ策として三つの手段があげられる。第一は賃金アップ、最低賃金の引上げである。第二は非正規労働者の処遇改善、格差是正である。これは安倍政権も着手せざるをえなくなった点であり、その成否はともかく必要な手段であることは間違いない。第三が支出面での支援策であり、ここが目新しい。現役世代のライフステージに合わせて、負担になっている支出項目をみると、若者世代では住居費、中高年では教育費の比重が大きいことがわかる。そこで住宅政策としては、持ち家優遇から借家優遇への転換が推奨される。公営住宅の供給、民間空き家の活用、低所得層への家賃補助などが考えられる。

 教育費については、就学前教育の無償化と大学無償化が提案される。その際、保育園は厚労省、幼稚園は文科省という役所の管轄区分を解消し、文科省のもとの幼児教育機関に位置づけるとする。就学前教育の経済的・教育的効果については欧米で理解が進んでおり、それを日本にも取り入れるべきだという主張である。大学無償化の意義も大きい。

 問題は財源である。就学前教育と大学教育の無償化で3兆7000億円必要という。それに対しては増税をせざるをえない。しかし、増税の手法について、選別主義でなく普遍主義という井手英策氏の主張が取り上げられながら、その丁寧な説明がない。このあたりにやや不満が残る。

 以上、本書の概略を紹介してきた。改めて本書のメリットをまとめると、第一に、バランスのとれた説得力のある分析、第二に、議論の根拠を示す適切なグラフの提示、第三に、具体策に踏み込んだ改革提案といったところになろう。多くの人に一読を勧めたい。

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